再度警告　一　住民なりすまし問題・・・2回目

朝日新聞は先月、3回にわたって「マンション大規模修繕工事の委員」として住民になりすましていた問題を取り上げました。マンションの住民らでつくる大規模修繕の委員会に、社員を偽名で参加させていた工事会社の男性社長が朝日新聞の取材に応じ、その内容が報じられました。修繕工事の受注が目的で参加しているとし、これまでの件数は「40件くらい」と話しました。この会社は大阪市に本社があります。

神奈川県のマンションの大規模修繕工事委員会に偽名で参加し、県警に逮捕された男性社長は、取材で「マンション修繕委員会に参加し始めたのは2020年ごろ」と説明しました。修繕予定のマンションのポストにアルバイト募集のチラシを入れ、応募してきた住民に接触。その家族らの名をかたって「代理出席」し、委員会で議論した例が多いということです。委員会に参加したマンションの数は「年間に10件あったとして4年で40件」と話しました。

大規模修繕工事が中心で、この会社は大阪府東大阪市に本社があります。社員2人が昨年5月、神奈川県のマンションの大規模修繕委員会に偽名で参加し、県警に逮捕されました。今年1月に取材に応じた社長は、「マンション修繕委員会に社員が参加し始めたのは2020年ごろ」と説明しました。修繕を予定しているマンションのポストに募集のチラシを入れ、応募してきた住民に接触し、その家族らの名をかたって「代理出席」し、委員会で議論した例が多いといいます。関西よりも関東が多く、その会で修繕工事を受注できたわけではないと述べました。

社員の主張によると、同社は2017年ごろまで、マンション修繕工事を受注する際、マンションの管理会社にマージンを支払わされていたそうです。社長は工事費が割高になっていると考え、住民に自社をアピールする営業を始めたとのことです。住民の親族らが代理で修繕委員会に参加する例は一般的によくあるとし、社長は「正直、罪の意識はなかった」と話しました。警察に摘発されたことは「想定外」と述べています。今後については「同じ手法を取っていくつもりはない」と話しました。

社長が取材に応じた理由について、「なりすましの背景に、管理会社が工事会社から取るマージンがあることを知ってほしい」と話しました。住民になりすましを許せば、工事の発注先がゆがめられる恐れがあります。

＊なりすましで修繕委員会に偽名で参加　一住居侵入容疑で逮捕―
（朝日新聞2026年3月23日より）

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（一緒にいなくても避難していると信じ合えるよう事前の話し合いが必要です）
＊率先避難者たれ — 真っ先に逃げ、周囲に避難を促せ
（周囲が避難するのを見て動く人が多い現状を踏まえて）